広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
財政余力が十分でなく、無償化の実施が困難な自治体も多い中、義務教育の家庭の費用負担で自治体間格差が生じることは問題であります。それを解消するためには、国において、全国一律の無償化に取り組むよう要望することは議員として何らおかしいことではありません。給食費の無償化や補助を国へ求めることと、町へ求めることは分けて考えるべきです。
財政余力が十分でなく、無償化の実施が困難な自治体も多い中、義務教育の家庭の費用負担で自治体間格差が生じることは問題であります。それを解消するためには、国において、全国一律の無償化に取り組むよう要望することは議員として何らおかしいことではありません。給食費の無償化や補助を国へ求めることと、町へ求めることは分けて考えるべきです。
その学校に入るまで、義務教育に行くまでの子供らはどうするんだと。同じだと思います。子供については。だから、年長であれば、すぐ次のときに、もう学校へ行くわけですから、それを踏まえたら、ここで質問させてもらったのは、学校運営協議会をコミュニティスクール、小学校、中学校は。
また、要保護・準要保護家庭におきましては、制度として支援が行われており、さらに令和４年度からは義務教育期間における第３子以降に支援金を支給しております。 なお、保護者に御負担いただいている給食費は、学校給食法第１１条にあるように、その全額を食材料費に充てておりますが、その他の費用、光熱水費や修繕費、調理委託費等につきましては町が負担しておりますことを申し添えます。
次に、３点目の中学校では隣接校を選ぶことのできない理由はとのご質問ですが、学校教育法施行令第５条第２項において、就学予定者が就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校を指定するとされております。
義務教育という枠組みが外れてしまうと、小学校から中学校で発達支援のあったものが、進学とともに途切れてしまって、学校生活にうまくついていけず不登校となって、そして中退をしてしまう。そこからの将来の道が見えなくなってしまうとおっしゃっています。 奈良県の高校進学率は98.9％です。高校でも継続した支援が必要な方は明らかです。
日本共産党は国会で、憲法26条の義務教育はこれを無償とするという規定どおりに学校給食を無償とするよう求めてきました。政府も以前に、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいとして、学用品、学校給食などの無償も考えているとの答弁もあった旨のことが報じられています。
まず義務教育の小学校等の施設費の国庫負担に関する法律、こういったものがございます。ここには適正な学校規模の条件といたしまして、小学校はおおむね約４キロ、こちらの方が指定をされております。そういったことから、本市におきましては生駒市遠距離通学児童通学費補助金というものを設置いたしております。
一方で、就学援助制度は、義務教育の子どもの給食費、学用品費、修学旅行費などを援助する経済的な困難を抱える子どもに義務教育を保障するための命綱であり、さらにこの間、コロナ禍による経済的困難が国民の中でますます広がっております。経済的な理由に関係なく、全ての子どもたちが安心して学ぶ権利を保障するために就学援助制度の役割は大変重要であるというふうに認識しております。
また、「虹の広場」への通室におきましても、同様に、義務教育段階の不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて、「不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるよう個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができる」と明記されておりますことから、校長は、教育委員会と協議
義務教育を受ける児童・生徒の教育環境を整えるために何が必要であるかしっかりと議論し、今後の学校規模適正化の取組を進め、子供たちの教育環境を整えていただくことを要望しておきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（北良晃君） 14番宮池君。
広陵放課後塾は、学校教育充実の一環として、生きる力を育む教育活動の推進を令和元年度から広陵東小学校をモデル校として実施され、その目的は、①義務教育段階で、学習内容が高度化する小学校３年生を対象として、学習面でのつまずきの減少や学習習慣の定着を意図して、学習の基礎となる国語、算数、理科及び社会の基礎定着と向上を目指す。
つまり、それだけ小・中学校の義務教育課程までの小さなお子様を保育所に通わせる保護者の皆さん、生活者の皆さんが、この３，５００万円ほどの給食費を各ご家庭の家計のほうから支出されていると。大変大きな金額かと思います。
そもそも学校の制服の始まりというのが、戦後の義務教育で家庭の経済状況が苦しいご家庭の子どもさんの服装の差が出ないようにするための配慮であったというような記述もあります。今の時代には洋服も安価で、そこそこ質のよいものが手に入りますし、また私服の方がネグレクトを発見しやすいというような報告も聞かれております。
158 ◯原井葉子教育長 先日もメンバーの方、皆さんと一緒に王寺北義務教育学校の方の視察にも行かせていただきました。様々な疑問点に対して学習していきたいという必要性や要望がありましたら、専門家を招いての学習会等もまた考えていきたいと思っております。
また、学校教育法においては、義務教育の目標として、読書に親しませることが規定されています。 さて、平成５年に公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準冊数が「学校図書館図書標準」として定められました。同じ年に国より「学校図書館図書整備計画」が定められ、その中では、学校図書標準を達成することが目標とされました。
最後に、三つ目の学校と放課後育成教室との児童についての情報共有や連携についての御質問でございますが、このことにつきましては、義務教育と放課後児童健全育成事業と事業の枠組みは異なるものの、同じ小学校に通う児童であるということを踏まえまして、児童の健やかな生活につながりますよう、反復継続して校長会でも要請しておりますが、円滑でな要因も見られますことから、さらに強く必要な情報共有と連携を行うよう学校に働きかけてまいりたいと
継続的な子育て支援について言えば、憲法第26条では、ひとしく教育を受ける権利と義務教育の無償化をうたっています。コロナパンデミックだけでなく、様々な要因で急激な物価高騰が起こっている今こそ、義務教育にかかる負担、とりわけ学校給食の無償化は、早急に実現をされるべきです。 2017年に文科省が行った学校給食無償化の実施状況の調査では、小・中学校ともに完全無償化している自治体は76自治体ありました。
小中学校は義務教育であります。そして学びの場が学校であります。不登校の児童生徒らに対しましては在学校の復帰に向けて最大限支援するのが基本であるというふうな考え方を持つと、世間ではフリースクールへの通学を促す風潮もございますけれども、かえってそういうスクールへの児童生徒がおりますと、本校の不登校の児童生徒を増加させることも懸念される。
また、文部科学省の調査結果には、児童・生徒の休養の必要性を明示した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等の法律の趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交流関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられると示されております。
また、日本国憲法第26条では、ひとしく教育を受ける権利と義務教育の無償化をうたっています。コロナパンデミックや様々な要因による急激な物価高騰が起こっている今こそ、政府の責任で義務教育にかかる費用の負担をなくしていく、この議論が必要です。 特に今だからこそ、学校給食のことがさきの質問でもありましたけれども、物価の高騰もあります。学校給食の無償化、これが本当に今、切実ではないかと思います。